?平成7年9月総理府「防災に関する世論調査」

・災害に対する居住地域の安全度

危険だと答えた人の割合が上昇し、安全だと答えた人の割合が低下

（12.6%→16.3%）（71.9%→63.5%）

特に地震、火災に対して危険を感じる人の割合の上昇

・大地震に対する備えを行っている人の割合が上昇

（例）非常持ち出し品の準備、水のためおき、避難場所の確認

・国、地方公共団体に対する要望

?ライフライン施設の耐震性向上（53.6%）

?食料、飲料水、医薬品の備蓄（51.5%）

?災害救助体制の充実（39.3%）

?緊急時の通信網の整備（38.6%）

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